相続した実家、相続登記が終わっていなくても売却できる？——相続不動産売却の流れ

結論：相続登記を済ませてからでないと売却できない

相続した実家を売却したいと考えたとき、多くの人が「登記なんて後回しでいいのでは」と考えがちですが、不動産の売買契約を結び、買主に所有権を移転するためには、売主が登記簿上の所有者になっている必要があります。つまり、亡くなった親名義のままでは売却できず、まず相続人名義に変更する「相続登記」を済ませることが売却の大前提になります。

相続登記が義務化されたことにも注意

2024年4月から相続登記が義務化され、相続の開始・不動産の取得を知った日から3年以内に登記申請をしないと過料の対象になる可能性があります。売却の予定がなくても、実家を相続した時点で早めに相続登記を進めておくことが、将来のトラブルを避けるうえでも重要です。

売却までの基本的な流れ

• ステップ1：遺産分割協議：相続人が複数いる場合、誰がその不動産を相続するか（または売却して代金を分けるか）を話し合い、遺産分割協議書を作成します。
• ステップ2：相続登記：遺産分割協議の内容にもとづき、法務局で相続登記の申請を行います。必要書類には戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑証明書などがあります。
• ステップ3：売却活動の開始：登記が完了し、相続人（または代表者）名義になった時点で、不動産会社に査定を依頼し、通常の売却活動を始められます。

相続人が複数いる場合の注意点

相続人が複数いて共有名義のまま売却する場合、共有者全員の合意と署名・実印での契約手続きが必要になります。相続人の中に連絡が取りにくい人や、売却に反対する人がいると手続きが滞ることがあるため、早い段階で相続人全員の意向を確認しておくことが、スムーズな売却につながります。

登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的

相続登記は自分で行うことも可能ですが、戸籍謄本の収集や書類作成に手間がかかるため、売却を急いでいる場合は司法書士に依頼するのが一般的です。不動産会社の中には、提携する司法書士を紹介してくれるところもあるため、売却相談と合わせて確認してみるとスムーズです。